2019年6月、楽待を利用する不動産会社の「ペナルティ制度」を厳格化した。「ペナルティ制度」とは、不動産のおとり広告や不当表示など「不動産表示に関する公正競争規約」に基づく広告掲載ルールを違反する行為があった場合、サイトの利用停止や退会といった措置を講じるものだ。
創業期から楽待サイト上のおとり広告や不当表示に関する注意勧告などは行っていたものの、それに従ってくれる不動産会社は少なかった。しかし、当社のミッションに「不動産業界の健全化」を掲げると決めたとき、このままでは良くないと考えた。そこで、業界シェアトップであることが認識され始めた2014年に、おとり広告などを掲載した会社への罰則規定を明文化した「ペナルティ制度」を制定。それと同時に、「最高」や「最安値」など不動産広告で使用を禁止されている「特定用語」の入力ができないよう、広告掲載システムも変更。具体的には、「特定用語」が使用された広告を掲載しようとすると修正が求められる仕様となった。
このとき印象的だったのが、システムの変更内容を伝えた際の不動産会社の反応だ。システムを変更する際、広告に特定用語を使用していた不動産会社には「これからは特定用語を使用しないように」と個別に連絡をしたのだが、ほとんどの会社がこの注意勧告に従ってくれた。このとき、理念やビジョンを達成するには、業界トップの企業となり、影響力を持つことが重要であると再認識した。
そして2019年6月、サイトの利用停止期間の延長など、罰則をさらに厳しくした「ペナルティ制度」の運用を開始。さらに2020年9月には、不適切な利用者を発見するため、不動産会社と顧客が相互に評価できる機能をリリースした。誰もが安心して不動産投資できる社会、「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンを達成するため、楽待サイト上の取り締まりを強化している。